特定健診・保健指導
平成20年4月から、特定健診・保健指導が行われることになりました。 健診項目に腹囲の測定が加わること以外にもさまざまな改革が行われます。 ここでは、特定健診・保健指導が何を目的としているのかを解説します。
■「特定健診・保健指導」とは？
将来の医療費高騰を防止する目的で実施される
平成20年4月から『特定健診・保健指導』が始まり、 生活習慣病の予防を重視する政策がとられることになりました。 改革の主要なポイントは次のようにまとめられます。
- ①生活習慣病対策の数値目標を明確化
- 平成20年度に対して、平成27年度には糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍25%削減することを目標としている。
- ②健診・保健指導にメタボリックシンドローム（NetS）の概念を導入
- 健診後の保健指導を重視する。健診は自らの健康状態や生活習慣の課題に気づかせ、 生活習慣改善に向けた働きかけをする機会として位置づけられている。
- ③検査項目、標準化物質の検査方法、判定基準の標準化を推進する
- ④保険者（国保・健保等）に健診・保健指導を義務化する
- 対象者一人ひとりを把握し、健診受診、保健指導や受診勧奨を確実に行えることを目指す。 健診から医療への追跡も可能となり、治療中断者に対しても働きかけができる。 生活習慣病予防を徹底して疾病の発症を減らし、重症化を予防することにより医療費の適正化を図り、 保険財政を安定させることに寄与する。
なお、平成25年度から後期高齢者医療制度への支援金の加算・減算システムが開始されます。 特定健診・保健指導の実施により生活習慣病予防効果を上げた保険者には支援金の負担を減らし、 実施率が低い場合には負担を増やすという制度で、これにより、特定健診・保健指導の効果について より厳しい評価が求められることになると考えられます。
●制度改革の背景「生活習慣病の状況」
なぜメタボリックシンドロームに着目するか？
食生活の変化や運動不足などにより肥満者が増加し、糖尿病や心血管疾患発症が若年化しています。 特に男性においてその傾向が強く、「健康日本２１中間評価」（厚生労働省、平成19年発表）においても、 肥満者の増加、朝食欠食者の増加、日常生活における歩数の減少など、 生活習慣の悪化とそれによる肥満者の増加が指摘されています。
わが国におけるメタボリックシンドロームの診断基準は、 平成17年4月に内科系８学会合同の委員会で策定されました。 これまでの循環器疾患予防健診では、糖尿病、脂質異常症、高血圧症等の早期発見が重要であるとの考え方から、 健康診査の判定も個別に定められていました。確かにこれらの検査値が悪い人ほど心血管疾患の発症率が高いのですが、 近年これらの程度があまり高度ではなくても、危険因子が重なることによって心血管疾患発症リスクが高まることが 報告されています。特に若年の心筋梗塞患発症者では、メタボリックシンドロームに起因する割合が高く、 個々の検査値による判定では「予備軍」として軽く扱われてしまう危険性があるのです。 またメタボリックシンドロームはインスリン抵抗性を背景とし、将来的に糖尿病の発症母体となる点でも注意が必要です。
一方、メタボリックシンドロームの定義は、内臓脂肪を減らすことによってアディポサイトカインの分泌動態の改善、 臨床検査データの改善、さらには長期的な糖尿病発症率を抑制することができるという、予防の考え方を示しています。 「個々の検査データの異常」の源流に「内臓脂肪の蓄積」がある対象者に対しては、まずは食事や運動などによって 減量を目指すという方針を示しているのです。日本人では体重の4%程度、3～4kg程度の減量をまず目指すとよいと考えられます。 喫煙についてはメタボリックシンドロームの発症を促進する要因であること、 心血管疾患発症の重要なリスクファクターである点から、禁煙指導を徹底することも重要です。 特定健診・保健指導では内臓脂肪量と禁煙指導を組み合わせ、対象者の健康管理能力を高めることを目的とします。